安倍首相 ユダヤの前で、発送電分離を誓い、再びエンロン事件を日本で起こそうという魂胆

2013年5月31日金曜日
http://web.archive.org/web/20130613190422/http://reptilianisreal.blogspot.jp/2013/05/blog-post_6603.html

ユダヤのパーティ

日本をコントロールし破滅させるユダヤ人

安倍首相はユダヤのパーティに出席し、ユダヤによる株式市場操作の暴騰暴落を褒め称え、電力の発送電分離を誓い、ユダヤに電力会社が作った電力を売る権利をプレゼントしました。この事により、あなたの電気代は、ユダヤにより、値段が法外に吊り上げられ、５倍、１０倍になるでしょう。そして、会社を作っては潰し、会社を作っては潰しを繰り返し、日本人の株主には大損をさせ、ユダヤはその金を持ってトンズラする方針です。発送電分離によって、彼らは日本で再びエンロン事件を起こそうという狙いだ。

エンロン事件

エンロン（Enron Corp.）は、アメリカ合衆国テキサス州ヒューストンに存在した、総合エネルギー取引とITビジネスを行う企業。

2000年度年間売上高1,110億ドル（全米第7位）、2001年の社員数21,000名という、全米でも有数の大企業であった。しかし、巨額の不正経理・不正取引による粉飾決算が明るみに出て、2001年12月に破綻に追い込まれた。破綻時の負債総額は諸説あるが少なくとも310億ドル、簿外債務を含めると400億ドルを超えていたのではないかとも言われている[1]。2002年7月のワールドコム破綻まではアメリカ史上最大の企業破綻であった。

日本におけるエンロン（Wikiより引用）

1997年、三池炭鉱跡地に火力発電所を建設する計画を発表していたが、これも株価操作のためで、首脳陣には実現する気などなかった事が判明している。

2000年5月にはオリックス等と提携してエンロン・ジャパンが設立され、丸紅の発電関連部門などから人材を引き抜いて陣容を拡大していった。さらに、「契約するだけで、大口顧客に対して在来の電力会社の電力料金より最大で10%安価に電力を供給する」サービスを発表したり、関係会社のエンコムと共に、青森県や山口県で火力発電所を建設する計画を発表した。当時の日本の電力業界は「黒船襲来」として真剣にエンロンの日本進出に対する対応を検討した。マスコミでも大きく報道され、その内容も電力自由化にともなう電力料金引き下げへの期待（大ばか者！逆に電力料金引き上げだろ！）からおおむね好意的であった。

日本国内のエンロン関係会社はその後も発電所用地取得に向けて「基本的に合意した」などのセンセーショナルな発表を続けたものの、具体的な発電所建設やサービス開始を行うことなく、2001年のエンロン本社破綻の直前にすべて解散・閉鎖された。

安倍が「世界で通用する日本」「外国人の数を増やす」などとウルサイですが、安倍が意味する外国人とは、もちろんユダヤです。つまり、安倍は、水、ＩＴ、銀行、郵便サービス、そして電力まで、ユダヤに権利をくれてやろうという意向だ。